用語集

AI(エーアイ)

AIはArtificial Intelligenceのそれぞれの頭文字を組み合わせたもので、「人工知能」と訳されます。人工的にコンピュータ上などで人間と同様の知能を実現させようという試み、あるいはそのための一連の基礎技術です。
現在は第3次AIブームと言われています。3回目のブーム到来です。
1960年代に起こった第1次AIブームでは、ルールとゴールが決められているゲームの中でコンピュータがゴールにたどりつけるように選択肢を選んでいく「推論と探索」の技術がベースでした。あらかじめルールをコンピュータに組み込んでおくことでゴールに到達するもので、ルールベースのAIとか推論ベースAIとも言われます。ルールやゴールが曖昧な問題には使えないことからブームは去りました。
次に1980年代後半から1990年代前半に起こった第2次AIブームでは、専門家(エキスパート)の知識をコンピュータに移植することにより現実の複雑な問題を解かせようとするもので「エキスパートシステム」がはやりました。知識ベースのAIとも言われます。ここでは、単純なニューラル・ネットワーク(神経回路網)の技術も使われていましたが、複雑で例外的な問題解決に対応できずに、やはりブームは去りました。
今回の第3次AIブームでは、「機械学習(Machine Learning)」や「ディープラーニング」(深層学習)の技術がベースになっています。ディープラーニングはニューラルネットワークが進化したものです。大量のデータ収集が容易になったこと、コンピュータの処理性能が大幅に向上したことで実現できるようになったものです。
第1次、第2次の技術はあらかじめ人間の手で作成されたプログラムロジックにしたがって機械的に処理しているに過ぎないという限界がありましたが、ディープラーニングではデータそのものから機械が自分自身で「認識」する点が根本的に異なります。ようやく本物のAIが出現してきたことから今回のブームは本物と考えられています。

※ 弊社で行っているAIソリューションの詳細についてはこちら(AIを活用した予防保全ソリューション)

BABOK(ビーエーボック/バボック)

BABOKはBusiness Analysis Body of Knowledgeのそれぞれの頭文字を組み合わせたもので、「ビジネスアナリシス知識体系」と訳されます。ビーエーボック、あるいは、バボックと読みます。カナダのトロントにある国際非営利団体「IIBA(International Institute of Business Analysis)」により制定され、グローバル標準として確立されている知識体系で、「ビジネスアナリシス」のベストプラクティスを体系化したものです。
そもそもビジネスアナリシスとは何かですが、情報システム構築においては「超上流工程」とも呼ばれているフェーズで、組織がその目的の達成を可能にするソリューションを推奨するために、組織の構造、ポリシー、運用を分析してステークホルダー間の橋渡しをするタスクとテクニックのことです。つまり、真のニーズを引き出し、それに基づきビジネスの問題を解決する解決手段(ソリューション)を決定する活動です。 BABOKでは全部で32のタスクを定義しており、これらを次の7つの知識エリアに分類しています。
日本におけるBABOKに対する認知はまだまだこれからですが、ビジネスアナリシスの活動を進めている企業や本格的に取り組もうとしている企業があるほか、今後、デジタルビジネスの進展にしたがい、ビジネスアナリシスへの取組みは進むものと思われます。

BOM(ボム)

BOMはBill of Materialsのそれぞれの頭文字を組み合わせたもので、「部品表」と訳されます。ボムと読みます。部品や原料の一覧のことです。製品を構成する部品や原料とその数量や重量などからなります。
部品表は設計部門で作成されて生産部門に引き渡され、生産部門では製造に必要な形に整えます。設計部門で作成された部品表を設計BOM(E-BOM)、生産部門で作成された部品表を製造BOM(M-BOM)と呼びます。また、販売見積
の際に利用する部品表としての販売BOM(S-BOM)や購買に利用する購買BOM、サービスや保守サポートに利用するサービスBOMがあります。 設計BOMは製品を構成する部品や原料を1階層で表わしますが、製造BOMは製品製造に至る製造工程の順番を考慮し、工程の階層で表わされます。 部品表を電子化して管理するものを「部品管理システム」と呼び、BOMといえばこの部品管理システムを指す場合もあります。
通常、部品管理システムは生産管理や購買管理の一部の機能に含まれるのが一般的です。またPLM(Product Lifecycle Management)の一部にもなっています。CADや図面管理システムとも密接に連携します。

CRM(シーアールエム)

CRMはCustomer Relationships Managementのそれぞれの頭文字を組み合わせたもので、「顧客関係管理」と訳されます。顧客それぞれの商談や購入の履歴、苦情や意見なども含めた企業とのあらゆる接点での情報、嗜好や属性などの情報を一括して統合管理し、企業の営業戦略に活用する経営手法のことです。
CRMと略称されます。これを実現するためのソフトウェア(業務システム)を「CRMパッケージ」や「CRMシステム」と呼びます。実態としては、CRMと言えばCRMパッケージ(CRMシステム)を指すことが一般的です。
顧客との長期的な関係性を構築して製品・サービスの継続的な利用を促すことで収益の拡大を図ることを目指します。
CRMは、顧客からのさまざまな問合せの電話にカスタマイズした対応をとるコールセンターとCTI(Computer Telephony Integration)の仕組み、営業プロセスの可視化と営業活動情報の共有化により営業活動を効率化するSFA(Sales Force Automation)、販売した製品の保守サービスを管理するフィールドサービスなどの機能から構成されます。
ERPとの対比では、バックオフィスをサポートするのがERPに対して、顧客の接点であるフロントオフィスをサポートするのがCRMといわれます。
Microsoft Dynamics 365 では、CRMとERPの両方の機能が統合化されたシステムであり、本当の意味での統合業務システムといえます。

※ 弊社で取り扱っているCRMパッケージの詳細についてはこちら(Dynamics CRM)

EDI(イーディーアイ)

EDIはElectronic Data Interchangeのそれぞれの頭文字を組み合わせたもので、「電子データ交換」と訳されます。標準化された規約(プロトコル)にもとづいて電子化されたビジネス文書(注文書や請求書など)を専用回線やインターネットなどの通信回線を通してやり取りする仕組みです。EDIを行うEDIシステムのことを指す場合もあります。
受発注から請求支払までの取引業務を自動化できるので、業務効率化が促進されます。

同じ通信方式でやり取りするためのシステムが必要となります。自社のデータフォーマットやコードと規約に合わせたデータフォーマットやコードの間でデータ変換が必要になります。
代表的な規約として、EDIFACT、CII、日本チェンストア協会 標準データ交換フォーマットなどがあります。
取引先ごとに個別に規約を決めて実施する方式のほか、業界で規約を統一することで業界内の複数会社間で同じ方式が利用できる業界統一方式があります。
業界統一方式には、全銀システムや自動車業界のJNXなど各業界でEDIによるデータ交換を行うセンターを保有して実施しているものもあります。 EDIのうち、インターネットを通じて行うものを「Web-EDI」と呼びます。従来のEDIが専用回線やVANを利用するのに対して、インターネットで利用するため低コストで運営できます。クラウド化の進展にともないWeb-EDIの利用が進展しています。

※ 弊社で取り扱っているEDI製品の詳細についてはこちら(Biware EDI Station)

ERP(イーアールピー)

ERPはEnterprise Resource Planningのそれぞれの頭文字を組み合わせたもので、「企業資源計画」と訳されます。「企業全体を経営資源の有効活用の観点から統合的に管理し、経営の効率化を図るための手法・概念」のことです。ERPと略称されます。これを実現するための統合型(業務横断型)ソフトウェア(統合基幹業務システム)を「ERPパッケージ」と呼びます。
実態としては、ERPと言えばERPパッケージを指すことが一般的です。ERPパッケージは、企業のあらゆる業務範囲について1つのパッケージソフトウェアで機能が用意されている統合型の業務システムで以下のようなメリットがあります。
販売管理業務のみを扱った販売管理パッケージ、生産管理業務のみを扱った生産管理パッケージのように、特定の業務領域のみを範囲としたパッケージを「業務パッケージ」と呼ぶのに対して、ERPパッケージは上述のように企業全体の業務を範囲としており、対象業務範囲は広くなります。また、業務間の連携が自動連携となりリアルタイム性が実現できます。その結果、取引の情報が最終的に会計仕訳として会計にリアルタイムに連携され経営情報につながることから、リアルタイム経営が実現できるといえます。
ERPパッケージでは、組織、ユーザーのほか、品目マスタ、顧客マスタ、仕入先マスタなど業務間で共通のマスタが一元管理され、業務パッケージ利用の場合に陥りがちな同じマスタが複数箇所に存在して重複するというようなことがなくなります。
ERPパッケージでは業務機能の柔軟性が高く、システム機能の動きや管理方式をパラメータと呼ばれるシステム制御用のマスタ設定により変更が可能となっており、事業方針や業務運営の変更にタイムリーに柔軟に効率良く情報システムを合わせることができます。

※ 弊社で取り扱っているERPパッケージの詳細についてはこちら(Dynamics 365 for Finance and Operations)

IFRS(アイファース/イファース)

IFRSはInternational Financial Reporting Standardsのそれぞれの頭文字を組み合わせたもので、「国際財務報告基準」や「国際会計基準」と訳されます。アイエフアールエスやアイファースやイファースと読みます。国際会計基準審議会(IASB)およびIASBの前身である国際会計基準委員会(IASC)により設定された会計基準、そして、IFRS解釈指針委員会(IFRIC)およびIFRICの前身である解釈指針委員会(SIC)により発表された解釈指針の総称です。 100以上の国や地域で自国の会計基準やそれに準ずる基準として適用が進んでいます。日本でも企業会計基準委員会(ASBJ)によるコンバージェンスプロジェクトが進行中ですが、2010年3月31日以降終了する事業年度よりIFRSの任意適用を開始しています。

IFRS適用のメリットは次の通りです。

  • 財務諸表の透明性・比較可能性の向上
  • 海外投資家や利害関係者とのコミュニケーションの向上
  • グループ間での会計基準の統一化 海外子会社を含む連結グループを統一した会計基準で管理・評価が可能
  • 海外での資金調達の円滑化

グローバルでビジネスを展開している国際企業での適用が進展しています。

IoT(アイオーティー)

IoTはInternet of Thingsのそれぞれの頭文字を組み合わせたもので、「モノのインターネット」と訳されます。あらゆる物がインターネットを通じてつながることによって実現する新たなサービス、ビジネスモデル、またはそれを可能とする要素技術の総称です。
従来のパソコン、サーバー、携帯電話、スマートホンのほか、ICタグ、ユビキタス、組み込みシステム、各種センサーや送受信装置などが相互に情報をやりとりできるようになり、新たなネットワーク社会が実現すると期待されています。今後あらゆる産業で革新が起きるといわれています。
欧米がその実用化で先行しています。
ドイツでは、2011年より高度技術戦略を掲げて推進されている官民一体のプロジェクトである「Industry 4.0」を進めています。「つながる工場」であり「スマートファクトリー」にするというコンセプトです。
米国ではGeneral Electric(GE)社が2012年に提唱した産業用機器とITとの融合に関するコンセプトである「Industrial Internet」が推進されています。高機能の機器、低コストのセンサー、インターネット、ビッグデータ収集・分析技術などを組み合わせることで、既存産業の大幅な効率化や新産業の創出を目指しています。
GEではこの技術を事業の柱とすべくIT人材を採用拡充して大手ITベンダーになりつつあります。
このように海外ではIoTの利用が先行しており、日本ではようやく2015年の「ものづくり白書」で危機感を表明しIoTなどの活用による産業構造の変革を方針として掲げています。各業界でIoTを利用することでイノベーションを実現していくことが期待されています。

※ 弊社で行っているIoTソリューションの詳細についてはこちら(IoTソリューション)

QMS(キューエムエス)

QMSはQuality Management Systemのそれぞれの頭文字を組み合わせたもので、「品質マネジメントシステム」と訳されます。製造物や提供されるサービスの品質に関して組織を指揮し、管理するためのマネジメントシステムです。
品質管理を中心とした組織の活動で、顧客満足を達成し継続的な改善を意図するものです。従来の品質保証システムの概念に顧客満足を目標とした管理体制という面が強化されています。
国際標準であるISO9000シリーズの2000年改訂版等から採用された概念です。
QMSをサポートするソフトウェアとしては、品質試験の業務フローに合わせて必要となる機能を提供する「品質試験業務サポートシステム」、商品情報・原料情報・配合情報や各種履歴情報を一元管理する「品質情報管理システム」、品質に関連する文書や資料を統合管理する「文書管理システム」、品質に関わるあらゆるイベントを一元管理する「品質イベント管理システム」、品質に関するスキルの教育を管理する「教育管理システム」などを組み合せた製品が販売されています。
医薬品や医療機器を製造する企業では、安全性など高度の品質が求められることから品質に関わるすべての活動を記録・監査することが必要であり、高度なQMSソフトウェアに対するニーズが高くなっています。

※ 弊社で取り扱っているQMSソフトウェアの詳細についてはこちら(MasterControl)

SaaS、PaaS、IaaS(サース、パース、イァース)

SaaSはSoftware as a Serviceの略でサースと読みます。これまでパッケージ製品として提供されていたソフトウェアをインターネット経由でサービスとして提供・利用する形態のことです。
PaaSはPlatform as a Serviceの略でパースと読みます。情報システムやアプリケーションソフトウェアが稼働するためのハードウェアやOS、DBMSなどのプラットフォーム一式をインターネット上のサービスとして提供する形態のことです。
IaaSはInternet as a Serviceの略でイァースと読みます。情報システムの稼働に必要な仮想サーバーや機器、ネットワーク、OSなどのインフラをインターネット上のサービスとして提供する形態のことです。
SaaS、PaaS、IaaSのいずれもクラウドサービスの一種ですが、クラウドで提供する範囲の違いにより分類されます。
ハードウェアやOSのレベルまでの提供サービスがIaaS、さらにDBMSなどのミドルウェアまでの提供がPaaS、さらにアプリケーションソフトウェアまでの提供がSaaSになります。
IaaSやPaaSはプライベートクラウドでもパブリッククラウドでも利用されますが、SaaSはパブリッククラウドでの利用といえます。

クラウド

クラウドは単に訳すと「雲」ですが、一般に「クラウド・コンピューティング」のことを指します。コンピュータの利用形態の一つで、インターネットなどのネットワークに接続されたコンピュータ(サーバー)が提供するサーバーをネットワーク経由でパソコンなどのモバイル端末で利用するものです。
コンピュータ(サーバー)の所在地がどこかを意識することなく利用でき、雲(クラウド)の中にあるコンピュータを地上から利用しているように見えることから「クラウド」と呼ばれます。
クラウドの形態で提供されるサービスを「クラウドサービス」と呼びます。 クラウドの反対概念は「オンプレミス」です。オンプレミスではサーバーやソフトウェアなどの情報システムを自社が管理する設備内に設置して運用する形態です。

オンプレミスと比較してクラウドでは、次のようなメリットがあります。

  • サーバーの設置に必要な初期費用が不要
  •   クラウドでは使用時間に応じて課金され月額利用料の支払いとなります
  • サーバー調達に要する時間が不要で利用までの時間が短い   クラウドではインターネットに接続できる環境があればすぐにでも利用可能   また、処理性能の増強などにもすぐに対応可能
  • 障害対応への考慮が不要

 障害対応のためのサーバーの二重化などはサービス提供者が実施するため考慮不要 従来は、グループウェアなどに利用が限定されていましたが、基幹系のシステムにまでその利用が拡大しています。 提供形態によりプライベートクラウドとパブリッククラウドに分類されます。プライベートクラウドは特定の企業や個人に向けての提供であり、サーバーの一定区画が各企業や個人に割り当てられます。パブリッククラウドは業種を問わず企業や個人に向けての提供であり、サーバー環境が複数の企業で共用されます。利用料が押さえられることから、年々、パブリッククラウドの利用が進展しています。

※ 弊社で取り扱っているクラウドサービスの詳細についてはこちら(クラウド環境構築サービス)

グループウェア

グループウェアは、複数のユーザーがコンピュータを利用して互いに情報を共有し協調して仕事を進めることを援助するためのソフトウェアのことです。
コラボレーションソフトウェアと呼ばれることもあります。

次のような機能から構成されます。

  • 電子メール
  • 電子掲示板
  • スケジュール管理
  • 電子決裁(ワークフロー)
  • ファイルや文書の管理(ライブラリ機能)
  • Webポータル
  • 会議室や設備の予約管理
  • チャットや電子会議

上記の複数の機能が1つのシステムに統合され、有機的に結合して機能します。
グループウェアを適用することで、情報や知識の共有や業務連絡の効率向上のメリットがあります。さらに高度に利用されていけば、関連者間での相乗効果により新たな付加価値を生む共創(協創)の効果も期待できます。
従来は自社管理のサーバーでの運用が中心でしたが、現在ではクラウドサービスの利用が主流になりつつあります。

※ 弊社で取り扱っているグループウェアの詳細についてはこちら(Microsoft SharePoint)

情報化企画(ジョウホウカキカク)

情報化企画は、経営戦略策定からはじまり情報化企画、情報化資源調達、情報システム開発・テスト・導入、運用サービスと一連のIT経営の進め方(プロセス)の1つのフェーズを表す言葉です。ITコーディネータ協会のプロセスガイドラインの「戦略情報化」に対応しています。
RFPの作成と発行、ベンダー選定などからなる情報化資源調達の前工程に相当します。経営戦略や事業目標の実現のために、ITでできることを明確化することです。ビジネスプロセスモデルや情報モデルの作成やシステム構成の策定を行います。
企業経営にとってITの高度活用の重要性はますます高まっており、全体最適の観点から真に経営に寄与する情報化企画を策定することが求められています。それにしたがい情報化企画の重要性が高まって来ているといえます。
システム構築を計画されている各社から発行されるRFP(提案依頼書)の中には、現状業務や現行システムをベースにした内容でシステム要件がまとめられていたり、システムの投資対効果も考慮せずにユーザーの要求のままでシステム要件がまとめられていたりするものがあります。
それなりのシステム化投資を進めるに当たっては、事業目標に寄与するとともに投資対効果の大きなシステムにしていくことが要求されることから、情報化企画のフェーズを省略せずに実施することで、業務効率化のほか管理の高度化や柔軟なシステム構成にしていくことなどが求められています。

※ 弊社で行っている情報化企画サービスの詳細についてはこちら(ERP情報化企画サービス)

製番管理(セイバンカンリ)

製番管理は、日本の製造業において古くから用いられてきた生産管理手法の1つで、個々の生産オーダーごとに製番(製造番号)と呼ばれる管理番号を付与し、その製番によって生産を管理するものです。顧客の注文ごとに生産するものの仕様が異なる個別受注生産に適した生産管理手法です。
製造手配時に「製番」を付与し、計画・発注・出荷・作業指示など「製番」をキーにしたリソースを確保して履歴を管理します。その結果、オーダーごとに在庫や計画が紐付けられ、オーダー単位の手配・進捗管理や製造原価を把握するのにメリットがあります。また、生産計画の変更も柔軟に行える面もあります。
対する生産管理手法としてMRPやトヨタ生産方式(かんばん方式)があります。MRPでは資材所要量計画に着目した管理で、ある期間にどのくらい在庫が必要かといった計画全体でのリソースを管理します。
製番管理は日本固有の管理方式であることから海外のERPなど海外パッケージでは製番管理機能が標準機能に含まれていないものがほとんどです。そのような海外パッケージについては、製番管理機能をテンプレートとして導入ベンダーが機能を追加して提供している場合がありますので、導入ベンダーのテンプレートを調査することも必要になります。
(弊社はMicrosoft Dynamics 365のテンプレートに製番管理機能を付加しています)

薬事法(薬機法)(ヤクジホウ、ヤッキホウ)

薬事法は、1965年(昭和35年)にできた法律で、数回にわたる改正が行われています。
現在の正式名称は「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」で、公式上は「医薬品医療機器法」と略されます。「薬機法」と略されることもあります。
医薬品、医薬部外品、化粧品、医療機器及び再生医療等製品の品質・有効性・安全性の確保とこれらの使用による保健衛生上の危害の発生や拡大の防止、および、医薬品等の研究開発の促進により、保健衛生の向上を図ることを目的としています。
この法律にしたがい、行政の承認や確認、許可、監督等のもとでなければ、医薬品や医薬部外品、化粧品、医療機器の製造や輸入、調剤で営業してはならないよう定めています。
なお、医療器具ではなく単体のソフトウェアであっても、疾病診断用プログラム、疾病治療用プログラム、疾病予防用プログラムやそれらの記録媒体である「ヘルスソフトウェア」も医療機器として取り扱われます。それらの中でも副作用や機能の障害が規制された場合に人の生命・健康に影響を与えるおそれがあるものについては、他の医療機器同様に製造・販売が規制されます。
また、通信回線を通じてヘルスソフトウェアを提供する場合も医療機器販売業として取り扱われます。