ERP導入の社内稟議(3)

 2018.01.02  宮下

これまで、ERP導入の社内稟議で役員の承認を得るのは目的の明確化、投資効果の明確化が必要であることを述べました。 もう一つ別の観点から十分な考慮が必要な事項として、ユーザー部門の体制と負荷があります。
弊社も引き合いをいただき提案営業活動を進めていたお客様から、ユーザー部門の体制が取れないので時期を後ろにずらしたいとのお話をいただくケースがあります。別なプロジェクトが進められていて、そちらに担当者の時間が割かれてしまいシステム再構築に時間を割り当てるのが難しいなどの事情によります。

ユーザー部門が主管でERP導入を上申される場合は、このような問題は発生しませんが、情報システム部門が主管で上申する場合は、留意が必要です。
ERP導入の社内稟議に当たっては、このようにユーザー部門の同意を得ておくことは必須ですが、その同意に当たっては、ユーザー部門担当者の業務負荷がどの程度必要なのかを明確にして示すことが必要になります。

一般的には、要件定義フェーズやテスト・フェーズではユーザー部門の参画必要割合は高く、業務負荷は大きくなりますので、事前に必要となる想定作業時間を見通して提示するとともに、具体的に誰をプロジェクト・メンバーとしてアサインできるかを調整して仮決めしておくことになります。

さらに留意したいのは、ユーザー部門のメンバー・アサインにおいては、業務に精通していることは当然ですが、業務の見直し改善に前向きな方が望ましいということです。ERP導入による再構築が、現状ベースの焼き直しになってしまわないように考慮することです。 このような適任者のアサインも含めてユーザー部門の体制取りが可能であること、そしてそのことにユーザー部門も同意されているということがERP導入の社内稟議上申には必要なのです。

 

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