業務改革とユーザー折衝(2)

 2017.11.21  宮下

ユーザー部署の抵抗への対応策の3つ目は、利用頻度を考慮することです。
利用頻度が低い業務にお金を掛けるのはいかがなものかということです。利用頻度が低いのにアドオン開発費用が大きくなるものは当然、却下されるべきものです。
たとえば、受注入力画面については修正要望が多く発生しますが、基本はEDIなどで顧客から受領したファイルからの取り込みが中心であり、画面入力がされるのは例外的な業態もありますので、このような業態では利用頻度は低いといえます。
このように利用頻度の低い画面の修正は極力避けたいところです。
画面入力が頻繁に必要となる場合には、当然、入力画面の修正も避けられないでしょう。

ユーザー部署の抵抗への対応策の4つ目は、他社事例を説明することです。
どのようなユーザー企業も他社の状況に強い関心があります。同じ業界での他社事例は特に強い関心となります。
他社事例でうまく業務が回っていることを説明すれば、業務改革案にてできるのだということについて、納得性が増します。どのような業務の流れでどのような機能をどのように使用するのかを具体的に詳細にデモも含めて説明していけば、検討してもらえるのです。

ユーザー部署の抵抗への対応策の5つ目は、経営層へのヒアリング結果を活用することです。
経営層へのヒアリングにおいて、特に、業務改革への強い意欲や意志が確認できればその内容をユーザー部署に説明します。これは業務改革の推進に経営陣のお墨付きをいただいたことを意味します。
水戸黄門様の印籠のように経営層の意向を業務見直しの御旗にすれば、ユーザー部署の反対をやわらげられます。最後は、経営層の意向がものをいうのだと思います。

 

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